本日はこちらの記事を見つけましたのでコメントして行きたいと思います。
見つけた瞬間に「ええ！？これはすぐに水産庁に確認しなきゃ！」と思ったのですが、今日は何かと忙しく結局日中に出来ず明日メールしてみようと思います。
なら明日書けばいいのにと思われそうですが、電話やメール本文でもらった情報ってむやみに公にできないんですよねえ～
そう言った意味で新聞やニュースで気になったことがあれば、直接問い合わせるのが一番です！役所の人に煙たがられないの？と思う人もいらっしゃるかもですが、私も数年前まで国家公務員やってましたが、私より下の若者達は公務員はサービス業だと頭の片隅に置いて仕事しているように感じます。なので交番のお巡りさん位に基本的には優しく接してくれる人がほとんどです。特に農林水産省はそういう役人ばかりです。
ちょっと前置き長くなってしまいましたが、これ水産のネタで農業のネタじゃないやん！と突っ込まれそうですが、「そこです！」なぜ農業の前に水産でこういった話になったのが不思議なんですよね。
確かに農業においては、農業高校や農業大学校にて「スマート農業」に関するカリキュラム化などの検討が進んでいるんですが、てっとり早く解決しようと思ったらデジタル人材をそこに投入して行くのが一番なんですよね。
従って、今日なぜこのネタにしたかと言うと「えー同じ省庁なんだから農業や林業も同じように考えてくれないのかな～」という話です。農林水産省の配下に水産庁と林野庁がありますがこれらバラバラに考えると効率悪いですよね。良くも悪くも役所の縦割りはなかなか変えられませんね。
あと、こちらの記事では「漁村に派遣」と記載されてますがそれって「自治体」に派遣するのかな？と疑問に感じました。似たようなことを既に内閣府、内閣官房、総務省などが進めており、これらとの切り分けや制度の差別化が必要だなと思われます。
また、私も担務しております「総務省の地域情報化アドバイザー」という制度もあります。こちらは１件あたり最大３回までという回数制限がありますが全額総務省負担ですので書類の作成は面倒かもですがとても良い制度だと思います。
先日私もこの制度で佐賀県の基山町のアドバイスをしてまいりました。
縦割りの傾向が強い役所の中って生産性の悪いことがけっこう転がっているんです。従って実現さえ出来ればかなりの変化が期待出来るんですよね。
こういった制度がたくさんあるのは使う側にとっては良い所もありますが、事象(ユースケース)によってどの制度を使うのが良いか使う側が考えなければなりません。これはかなり困難ですよね。宝くじじゃないけど数打てば当たるかもになりかねません。
本件だけでなく、国民が困った状況にあるとき、最適な救済方法を教えてくれるAIなどを先に作って欲しいもんですよね。笑
上記まで記載したことの半分以下のこと(嫌われない程度)については、明日水産庁に問い合わせてみようと思います。もちろん個人での登録が出来るようでしたら私もしてみようと思います。皆さんも是非！
なお富士通Japanでは、既に何人かこういった人材の派遣を進めています。
参考URL
役所のポジションを持って漁村のデジタル化にを進めている成功事例になると思います。
富士通JapanのCMとしても作られています。(役者でなく社員本人)
役所の中に民間人がいるなんて数年前までは考えられなかったですが
もうそんな事を言ってる場合じゃないですよね
住民のサービス向上という観点からもこれからの時代ITは切っても切れない
ツールになるからです。
スマート農業においてもデジタル人材派遣による成功事例が早く作れたら良いな。 では今日もこの辺で。。。
